5分で分かるトーホー
終戦直後の日本。破壊された街、人々は空腹を抱え、明日の食糧にも事欠く…。
このような状況の中でトーホーグループ2人の創業者、藤崎定と待鳥初民は出会いました。
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藤崎定と待鳥初民の出会いが藤町商店を設立させた
2人は食こそが明日への原点との想いから、藤崎の「藤」、待鳥の待を「町」と読み替え、1947年に食品を扱う「藤町商店」を佐賀に設立。これがトーホーグループのスタートです。
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トーホーの前身「東蜂産業株式会社」を神戸で設立(1953年)
「東」は藤崎の藤を「とう」に読み替え、「蜂」は待鳥が開拓した福岡支店の屋号「蜂屋」から取り、「東蜂」と名付けました。
社名には「東に向かって働き蜂の如く」の意味が込められています。
トーホーグループは外食産業向けの業務用食品卸売事業、業務用食品現金卸売事業、一般家庭向け食品スーパー事業を主要事業とする会社で、創業から75年以上、地道に着実に成長を続けています。
ワンポイント
- 創業以来、着実に成長を続けています。
- 1,000億円と2,000億円を達成した日はどちらも1月24日
地域の食文化を支えている飲食店様にお手伝いできることはないか。この思いからキャッシュアンドキャリー事業は誕生しました。
1987年にA-プライス1号店を開店して以来、「プロの食材の店」として毎日の仕入れにお役立ていただけるよう、あらゆるジャンルの業務用食材を豊富に品揃えしています。
外食産業様に業務用商品を販売する業務用食品卸売事業と業務用食品現金卸売事業の合計売上高は、2,164億円(2024年1月期)。うち国内の売上高は、2,055億円と業界内では国内No.1の売上高です。
コーヒーの小規模生産者に最低買入価格を保証し、公正な取引によって生産者の継続的な生活の向上と自立を支援するフェアトレード。
トーホーコーヒーでは2003年から取り扱いを開始し、業務用コーヒーでは国内トップクラスの販売量を誇り、2023年度は44トンのフェアトレードコーヒーを販売しました。
トーホーグループでは成長戦略の一つとして、2008年からM＆Aを本格化。以降、現在までに36社がグループ入りし、コア事業の強化を図っています。
また、後継者不在で企業の存続が危ぶまれるケースが多々あるなか、CSRの側面からも取り組み、合計1,500名を超える従業員がM＆Aによりトーホーグループに入社しました。
その後の再編により2024年4月末現在でトーホーグループは23社の企業グループとなっています。
コーポレート・ガバナンス体制
| 社内 | 社外 | （内女性） | 合計 | 独立役員 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 5名 | 4名 | （1名） | 9名 | 4名 |
| 監査役 | 1名 | 3名 | （1名） | 4名 | 3名 |
| 役員合計 | 6名 | 7名 | （2名） | 13名 | 7名 |
コーポレート・ガバナンス体制強化のため、2011年4月から取締役会の員数に対して、独立社外役員が半数を下回らない体制に移行しました。
社外取締役は取締役会のほか、ガバナンス委員会や経営戦略会議に出席。経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っています。
2つの諮問委員会を設置
| 委員会名 | 委員 | 摘要 |
|---|---|---|
| 指名諮問委員会 | 社外2名・社内1名 | 社外取締役が委員長を務める 独立社外取締役が委員過半数を占める 原則として代表取締役社長は委員に就任しない |
| 報酬諮問委員会 | 社外2名・社内1名 |
当社は「監査役会設置会社」ですが、任意の委員会として「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。