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経営方針

株主・投資家の皆様へ

「第七次中期経営計画」スタート、グループ全社での販売を強化し、収益力向上を目指します

 株主の皆様には、日頃より当社グループにひとかたならぬご愛顧とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 当期(2018年2月1日~2019年1月31日)は第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2018年度(2019年1月期)~2020年度(2021年1月期)、以下「第七次中計」)の初年度として「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」を戦略の軸に、8つの重点施策を推進し、売上高は3期ぶりの増収、過去最高を更新できましたが、営業利益は2期連続の減益となりました。
 当期の概況と来期の見通しについてご説明いたします。

当期の業績と配当について

売上高は過去最高を更新、営業利益は減益となりました

 当期は、不採算店舗の閉店や同業並びに異業種との競争激化、自然災害の発生など減収要因がありましたが、前期及び当期に実施した4件のM&Aが寄与し、売上高は2,176億66百万円(前期比4.8%増)と過去最高を更新することができました。
 利益面では、物流関連費用の増加に加え、基幹システムの入替やM&Aなど、先行投資に伴う経費が増加し、営業利益は16億37百万円(同11.0%減)となりました。一方、経常利益は前期に持分法による投資損失を計上していた反動などから17億53百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより8億49百万円(同85.2%増)となりました。なお、期末配当は1株当たり25円とさせていただきました。

財務ハイライト(連結)
財務ハイライト(連結)

当期のM&Aとそのねらいについて

外食ビジネスをトータルにサポートする機能の強化と関東地区・海外でのシェア拡大を図ります

 当期は特徴のある3つのM&Aを実施しました。
 1つ目が、2月にグループ入りした業務用調理機器、コーヒーマシン等の輸入・製造・販売を営む(株)エフ・エム・アイ(東京都港区、以下「FMI」)です。当社グループでは差別化戦略として、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の強化を図っていますが、その一環となります。既にディストリビューター(DTB)事業※1やキャッシュアンドキャリー(C&C)事業※2の展示商談会では業務用調理機器を活用した新たな提案を行っており、今後のシナジー効果が非常に楽しみな会社です。
 2つ目が、8月にグループ入りした首都圏で製菓・製パン業態向けにDTB事業を営む昭和物産(株)(東京都荒川区)です。当社グループにとって製菓・製パン業態は開拓が必要な市場であり、その対応力の強化と関東地区の更なるシェア拡大が期待できます。
 3つ目が、シンガポールで業務用青果卸を展開するFresh Direct Pte Ltd、他関係3社(総称して「FD社」)で、10月にグループ入りしました。シンガポールでのM&Aは4期連続となりますが、これまで青果の取扱いが少量でしたので、FD社の加入は、取扱商品の充実、販路の拡大に繋がると考えています。
 また、11月には海外3カ国目、香港初進出となるTOHO FOODS HK CO.,LTD.を設立(本年3月営業開始)しており、海外はシンガポール7社、マレーシア1社、香港1社の計9社体制となりました。

※1 ディストリビューター(DTB)事業=外食産業向け業務用食品卸売事業

※2 キャッシュアンドキャリー(C&C)事業=外食産業向け業務用食品現金卸売事業

既存事業の基盤強化について

関東地区を中心に事業所開設・新築移転などを実施しました

 DTB事業では、関東地区の事業基盤を強化しました。(株)鶴ヶ屋(埼玉県戸田市)が2月に宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)、11月に船橋営業所(千葉県船橋市)を、(株)藤代商店(横浜市神奈川区)が10月に東京営業所(東京都江東区、豊洲市場内)を開設したほか、10月に(株)トーホーフードサービスが千葉支店(千葉市花見川区)を、12月に(株)トーホー・共栄が本社(現:西湘支店、神奈川県足柄下郡)を新築移転しました。更に11月には、マレーシアのシマヤトレーディングも本社を移転しました。
 一方、C&C事業では10月に島根県初進出となるA-プライス出雲店(島根県出雲市)を出店したほか、計10店舗で新築移転・改装を行いました(閉店は4店舗実施)。食品スーパー事業でも、6月にかりばプラザ店(神戸市西区)を出店したほか、2店舗を改装するなど、既存事業についても着実な基盤強化を実施しました。

人材の活性化について

女性活躍推進、健康経営など人事・給与制度改革に継続して取組みます

 当社グループでは2005年から女性活躍推進プロジェクトを設置し、性別を問わず社員・従業員が活躍できるよう意識改革や制度改革を進め、加えてワークライフバランス推進を含む健康経営にも積極的に取組んできました。今回、これらが評価され「ひょうご女性の活躍企業表彰(10月)」や「健康経営優良法人2019~ホワイト500~(本年2月)」など、計5つの表彰・認定をいただきました。
 人材の活性化は会社の成長の源であり、そのための制度改革は必要不可欠であると考えています。例えば、一定条件のもと、自ら手を挙げ、自身の能力を活かせる職種に異動が可能となるフリーエージェント制度や公募制度を2017年に導入したところ、利用が広がりつつあります。これら社員・従業員が活き活きと働けるための人事・給与制度改革は今後も継続してまいります。

来期の見通しについて

商品力やグループ連携を強化し、増収増益を達成します

 本年も既に、3月に関東地区で学校、病院などの給食事業者向けにDTB事業を展開する関東食品(株)(群馬県高崎市)がグループ入りしたほか、C&C事業ではA-プライス鳥栖店(佐賀県鳥栖市)が、食品スーパー事業では六甲アイランド店(神戸市東灘区)が出店しています。今後更なる成長を実現していくためには、これら新たなM&Aや出店に加え、既存事業の収益力向上が鍵となります。販売会社である当社グループにとって、魅力ある商品の調達・開発は重要な課題です。お客様ニーズを反映させたプライベートブランド商品の開発などを積極的に行い、販売を強化してまいります。また昨年グループ入りした業務用調理機器のFMIと既存事業会社との連携を強化し、従来に無い、新しい価値をお客様に提供してまいります。
 第七次中計2年目となる来期の見通しは売上高2,300億円(前期比5.7%増)、営業利益20億円(同22.2%増)、経常利益20億50百万円(同16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同5.9%増)を見込んでおります。
 株主の皆様には、当社グループの成長に一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。