食を通して社会に貢献する

当社グループは、1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、「食」のあらゆるシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供に努めております。

当社グループはホテル、レストラン、テーマパーク、事業所給食など、あらゆる外食業態の食材ニーズにお応えするため、味、品質、使い勝手の良さなどにこだわったプライベートブランド商品や自社焙煎の「toho coffee」をはじめ、約16万アイテムの業務用食材を豊富に品揃えし、日本全域をカバーする業務用食品卸売事業の営業ネットワーク、そして関東以西で90店舗超を展開するA-プライスなど「業務用食材専門店」を通して、外食ビジネスを営むお客様に提供しております。また、国内のみにとどまらずシンガポール、マレーシア、香港でも業務用食品卸売事業を展開しております。
さらに、外食ビジネスを営むお客様を、食材だけでなく多方面からトータルにサポートできるよう、業務支援システムや品質・衛生管理サービス、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、様々な機能をグループ内に有し、提供しております。
このような総合力を持つ企業グループは、業務用食品卸売業界では稀有な存在であり、これらの強みに磨きをかけ、更なる成長を目指してまいります。

2027年1月期中間期の業績について

当中間期（2026年2月～7月）は、ディストリビューター事業の堅調な推移に加え、前期9月にグループ入りした（株）三協食鳥の寄与もあり、増収となりました。営業利益は増収に伴う粗利額の増加が、運賃及び荷造費の増加などを吸収し、増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損を計上していた反動もあり増益となりました。

なお、2027年1月期通期連結業績につきましては、売上高2,800億円、営業利益82億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を見込んでおり、1株当たり配当金については、中間30円・期末31円（予想）の年間61円を予想しております。なお、当該配当額は、2026年2月に行った株式分割前に換算すると年間183円であり、実質6期連続増配（過去最高額）を予定しております。

中期経営計画「SHIFT-UP 2027」を推進

当社グループは2025年1月期を初年度とする中期経営計画（3ヵ年計画）「SHIFT-UP 2027」を策定し、以下の3つの重点施策に取り組んでおります。

1. 新たな成長ステージへの変革
2. サステナビリティ経営の推進
3. 企業認知度の向上と株主還元の継続

1年目（2025年1月期）は、長年不採算となっていた「食品スーパー事業」から撤退し、2年目（2026年1月期）からは、外食産業向けの販売を中心とした企業グループとして新たにスタートしました。
当社グループの主要事業である業務用食品卸売事業においては、巨大市場である首都圏や観光地などでの設備を強化するなど、さらなるシェア拡大に向けて、エリア毎の市場環境に沿った事業展開を進めております。また、海外においても、ベトナムの食品卸売事業会社に出資し、ベトナムに初進出するとともに、既存エリアのシンガポールでは海外初となる「A-プライス」を出店するなど、新たな市場の開拓を進めております。

当社グループでは、2030年1月期に向けた長期ビジョンとして、「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指す」ことを掲げており、このビジョンの実現を図ることで中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

皆様におかれましては、当社グループへのご理解と変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。