1. Top
  2. IR
  3. 経営方針
  4. 株主・投資家の皆様へ

経営方針

株主・投資家の皆様へ

「第七次中期経営計画」スタート、グループ全社での販売を強化し、収益力向上を目指します

 株主の皆様には、日頃より当社グループにひとかたならぬご愛顧とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 当期は第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2018年度(2019年1月期)~2020年度(2021年1月期)、以下「第七次中計」)を策定し、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」を戦略の軸に、8つの重点施策への取組みを推進いたしましたが、当第2四半期連結累計期間(2018年2月1日~2018年7月31日、以下「当第2四半期」)は、増収減益(営業利益・経常利益)となりました。
 当第2四半期の概況と今後の主な取組みについてご説明いたします。

当第2四半期の業績について

 当第2四半期は、前期及び当期に実施したM&Aが寄与しましたが、既存事業が振るわず、売上高は1,051億58百万円(前年同期比2.9%増)に留まりました。キャッシュアンドキャリー(C&C)事業や食品スーパー事業の不採算店舗の閉店に加え、ディストリビューター(DTB)事業の競争激化、6月の大阪北部地震や7月の西日本豪雨も影響しました。
 利益面では、増収に伴い売上総利益は増加したものの、物流費や情報システム投資に伴う減価償却費、M&A取得関連費用など、経費の増加分を吸収できず、営業利益は6億12百万円(同24.1%減)、経常利益は6億31百万円(同25.3%減)となりました。一方、社有不動産の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億34百万円(同19.6%増)となりました。なお、中間配当は1株当たり25円とさせていただきました。

財務ハイライト(連結)
財務ハイライト(連結)

重点施策の取組みについて

 第七次中計の重点施策については着実に推進しました。当社グループは差別化戦略として、主要顧客である外食産業に対し、業務用食材の販売に留まらず、品質管理や業務支援システム、店舗内装設計・施工など、多彩なトータルサポート機能を提供しています。そして今回、2月に業務用調理機器やコーヒーマシン等の輸入・製造・販売を営む(株)エフ・エム・アイ(東京都港区、以下「FMI」)がグループ入りし、新たな機能が加わりました。食材と調理機器はシナジー効果を発揮しやすく、双方向での販売を強化してまいります。
 また8月に、首都圏で製菓・製パン業態向けに業務用食品卸売を営む昭和物産(株)(東京都荒川区、以下「昭和物産」)がグループ入りしました。同業態は更なる開拓が必要な市場であり、これを機にグループとしての対応力を高めてまいります。

海外事業力の強化について

 第七次中計では「海外事業力強化」を戦略の軸に掲げており、その一環として、10月1日に、シンガポールで業務用青果卸を営むフレッシュダイレクト及び関係会社3社(FD社)を子会社化しました。
 当社グループは2015年12月に初の海外進出として、シンガポールで日本食材の業務用食品卸売を営むマルカワトレーディングを、その後もトモヤジャパニーズフードトレーディング、シマヤトレーディングと3期連続で子会社化しており、今回、FD社が加わったことで、海外子会社はシンガポール7社、マレーシア1社の計8社体制となりました。
 シンガポールの既存子会社は青果の取扱いが少量ですので、FD社がグループに加わることによって、取扱商品の充実、販路の拡大に繋がっていくと考えています。

※シマヤトレーディングはシンガポール、マレーシアにおいて、それぞれ独立した法人で事業を展開

国内事業基盤の強化について

 一方、国内事業基盤も強化しています。DTB事業ではカレー・中華業態に強みを持つ(株)鶴ヶ屋(埼玉県戸田市)が、新たな市場を開拓すべく、2月に宇都宮営業所(栃木県宇都宮市、(株)トーホー・北関東 本社敷地内)を開設しました。10月には(株)トーホーフードサービスが千葉支店を新築移転(千葉市花見川区)、業務用青果卸の(株)藤代商店(横浜市神奈川区)は約2年間の延期を経て、豊洲新市場内(東京都江東区)に東京営業所を開設します。更に11月には(株)鶴ヶ屋が「トーホーせんどば船橋店」内(千葉県船橋市)に船橋営業所の開設を、12月には(株)トーホー・共栄(神奈川県足柄下郡)が本社の新築移転を予定しています。
 C&C事業のA-プライスでは、当第2四半期に3店舗を閉店しましたが、新築移転・改装を計10店舗で行い、10月には島根県初進出となる出雲店(島根県出雲市)を出店予定です。食品スーパー事業では近年、閉店が先行しましたが、当期は6月に2年ぶりの出店となる、かりばプラザ店(神戸市西区)をオープンし、加えて志染駅前店(兵庫県三木市)も改装しました。また9月には高砂店(兵庫県高砂市)を改装し、生鮮売場を拡張、インストアベーカリーを導入するなど、事業の活性化に取組んでいます。
 今後も計画的なビルド&スクラップ、移転、改装を進め、コア事業のシェア拡大を図ってまいります。

国内事業基盤の強化について

通期の見通しについて

 下期は、既存事業での販売に一層力を入れます。特に自社焙煎コーヒー「toho coffee」をはじめ、当社グループのプライベートブランド(PB)商品は、お客様のニーズを反映させたこだわりの商品であり、お客様に独自の価値を提供できる商品です。前期、22年ぶりにtoho coffeeの全面リニューアルを行いましたが、当期もPB商品の開発とリニューアルを精力的に進めています。これらPB商品の販売をグループ一体となって強化してまいります。
 また、上述の通り、業務用調理機器のFMI、製菓・製パン向け業務用食品卸の昭和物産がグループ入りしたことで、トータルサポート機能が充実し、対応できる業態も広がりました。これら新たな機能・業態と、既存事業とのシナジー効果を発揮させ、新たな販売の機会を創出してまいります。
 通期連結業績は、当第2四半期の業績が影響し、売上高2,200億円(前期比6.0%増)、営業利益18億円(同2.1%減)、経常利益17億40百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同96.1%増)と営業利益・経常利益は前期を下回る予想ですが、グループ全社で販売を強化し、収益力を高めてまいる所存です。
 株主の皆様には、当社グループの成長に一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

toho coffee