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経営方針

株主・投資家の皆様へ

第六次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、新たな戦略のもと、次なる成長を目指します。

 株主の皆様には、日頃より当社グループにひとかたならぬご愛顧とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 当期(2017年2月1日~2018年1月31日)は、創業70周年、且つ第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(2015年度(2016年1月期)~2017年度(2018年1月期)、以下「第六次中計」)の最終年度として、更なる持続的成長と収益力の向上を実現すべく事業活動に取組みましたが、減収減益と不本意な業績になりました。その一方、第六次中計を通じて次なる成長に向けた布石を着実に打ってまいりました。当期の概況と来期の見通しについてご説明いたします。

当期の業績と配当について

 当期の売上高は2,076億31百万円(前期比1.0%減)と2期連続の減収になりました。食品スーパー事業の不採算店舗を前期と当期で計9店舗閉店したことや、建設関連の子会社で前期に大きな工事の完工があったことの反動、また、ディストリビューター(以下「DTB」)事業において、下期に巻き返したものの、前期に発生した大口取引減少が上期まで影響したこともその要因です。
 営業利益は減収に伴う売上総利益の減少に加え、ベースアップ等による人件費の増加や新業態店舗の出店に係る経費の増加もあり18億38百万円(同36.1%減)、加えて持分法による投資損失の計上や一部資産の減損処理もあり、経常利益は17億49百万円(同39.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億58百万円(同62.0%減)と不本意な業績になりました。なお期末配当は25円とさせていただきました。

※ディストリビューター事業:業務用食品卸売事業

財務ハイライト(連結)

財務ハイライト(連結)
財務ハイライト(連結)

第六次中計3ヵ年の総括について

 業績は前述の通りとなり、その結果を重く受け止めていますが、一方で今後の成長に向けて事業基盤を着実に強化することができました。その一つが海外初進出です。日本食市場の成長が著しいシンガポールで、15年12月に日本食材のDTB事業を営むマルカワトレーディングをグループ化、加えて17年1月にはトモヤジャパニーズフードトレーディングを、17年11月にはシマヤトレーディングをそれぞれグループ化し、同国市場で業界トップを狙えるシェアを獲得しました。またシマヤトレーディングは、マレーシアでも別法人で事業を展開しており、マレーシア市場へも初進出することができました。これら海外事業は今後も強化していく方針です。一方、国内DTB事業についても、近年M&Aでグループ入りした(株)トーホー・北関東や(株)トーホー・仲間の本社を新築移転するとともに、キャッシュアンドキャリー事業でも鳥取県、愛知県、岐阜県にA-プライスを初進出させるなど、事業基盤を強化しました。
 また17年6月には、市場で直接買い付けた鮮度抜群の鮮魚・青果をはじめ、生鮮三品から業務用食材まで、飲食店様が必要とされる全ての食材を提供できる新業態として、ワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」を千葉県船橋市にオープンしました。まだ認知度も低く計画に満たない状況ですが、地域ニーズに沿った品揃えや営業力を強化し、新業態の育成を図ってまいります。

※キャッシュアンドキャリー事業:業務用食品現金卸売事業

M&A戦略の更なる加速、16年5月 愛知県初進出 A-プライス尾張一宮店

「業革」の推進について

 第六次中計では、業革が一段と進みました。DTB事業の(株)トーホーフードサービスはバックオフィス業務の集約化を進め、更に得意先様・仕入先様との受発注業務を効率化するWeb受発注システム「トーホーオーダープロ(TOP)」を開発し、利用促進を図りました。加えて在庫管理や営業支援に係るシステムも拡充し、生産性の向上を実現しました。
 また、グループ全体に係る基幹システムの入替えも行い、業革を一層推進できる体制を構築しました。一方、苦戦が続く食品スーパー事業でも企業体質強化のため、物流改革や自動発注システムの対象部門の拡大を行いました。

人事・給与制度改革の状況について

 まず、14年度から4年連続でベースアップや年間所定労働時間の短縮を行った他、フリーエージェント制度や公募制度を導入しました。一定条件のもと、社員自らの意思で、希望する職種への異動が可能になる制度で、これによってジョブローテーションが活性化され、次世代を担う人材の育成につながると確信しています。
 他にも女性活躍推進のための制度の充実、パートナー社員のステップアップの道筋を明確化するパートナー社員人事・給与制度の導入、M&Aでグループ入りした会社に対しては、グループ共通の人事・給与制度の導入を進めるなど、将来に夢が持て、人材育成につながる制度を充実しました。

来期の見通しについて

 来期からスタートする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」では、第六次中計の成果と課題を踏まえた8つの重点施策を策定しており、中でも商品力・トータルサポート力を強化し、攻めの営業を展開します。
 今年1月に、大阪にあった業務用食材の仕入・調達部門の活動拠点を、巨大市場且つ仕入先様の本社が集中する東京に移動しました。これによりお客様ニーズに即した商品開発を機動的に行い、販売強化につなげる考えです。一方、兵庫県の食品スーパー事業でも、昨年12月に魚崎南店(神戸市東灘区)でインストアベーカリーを導入したところ、お客様の支持を得、効果が上がっています。今後導入店舗を拡大していくとともに、主力の生鮮三品、惣菜についてもお客様から支持される商品開発を強力に進めてまいります。
 また今年2月に、業務用調理機器、コーヒーマシン等の輸入、製造、販売を営む(株)エフ・エム・アイ(東京都港区)がグループ入りし、「外食ビジネストータルサポート機能」が更に充実しました。グループ連携による相乗効果を発揮させ、外食ビジネスを営むお客様へのサービス力を強化してまいります。
 来期の見通しは、売上高2,220億円(前期比6.9%増)、営業利益22億円(同19.6%増)、経常利益20億50百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億20百万円(同78.7%増)を見込んでおります。
 株主の皆様には引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。