食を通して社会に貢献する

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年4月23日付で、株式会社トーホーの代表取締役社長に就任いたしました奥野と申します。誠に微力ではございますが、皆様のご期待に添えますよう努力いたす所存でございます。
今後とも倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当社グループは、1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、「食」のあらゆるシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供に努めております。

当社グループはホテル、レストラン、テーマパーク、事業所給食など、あらゆる外食業態の食材ニーズにお応えするため、味、品質、使い勝手の良さなどにこだわったプライベートブランド商品や自社焙煎の「toho coffee」をはじめ、約16万アイテムの業務用食材を豊富に品揃えし、日本全域をカバーする業務用食品卸売事業の営業ネットワーク、そして関東以西で90店舗超を展開するA-プライスなど「業務用食材専門店」を通して、外食ビジネスを営むお客様に提供しております。また、国内のみにとどまらずシンガポール、マレーシア、香港でも業務用食品卸売事業を展開しております。
さらに、外食ビジネスを営むお客様を、食材だけでなく多方面からトータルにサポートできるよう、業務支援システムや品質・衛生管理サービス、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、様々な機能をグループ内に有し、提供しております。
このような総合力を持つ企業グループは、業務用食品卸売業界では稀有な存在であり、これらの強みに磨きをかけ、更なる成長を目指してまいります。

2026年1月期中間期の業績について

当中間期（2025年2月～7月）は、前期11月に食品スーパー（以下「FSM」といいます）事業から完全撤退したことによる影響がありましたが、好調なインバウンド需要などを背景に、国内の外食産業向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。一方で、営業利益はFSM事業の撤退が増益に寄与しましたが、海外子会社の粗利率の低下や、既存事業の運賃及び荷造費の上昇などにより、減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損の計上などにより減益となりました。

なお、2026年1月期通期連結業績につきましては、売上高2,600億円、営業利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおり、1株当たり配当金については、中間75円・期末75円（予想）と、5期連続増配（過去最高額）を予定しております。

中期経営計画「SHIFT-UP 2027」を推進

当社グループは2025年1月期を初年度とする中期経営計画（3ヵ年計画）「SHIFT-UP 2027」を策定し、以下の3つの重点施策に取り組んでおります。

1. 新たな成長ステージへの変革
2. サステナビリティ経営の推進
3. 企業認知度の向上と株主還元の継続

初年度である前期は、長年不採算となっていた「食品スーパー事業」から撤退し、2年目の当期（2026年1月期）からは、外食産業向けの販売を中心とした企業グループとして新たにスタートしました。
当社グループの主要事業である業務用食品卸売事業においては、前期に巨大市場「首都圏」での更なるシェア拡大の布石として「横浜支店 横浜DC」を開設いたしましたが、当期も北関東、関西、北陸、沖縄など、それぞれのエリアで事業所の移転・新設を積極的に行い、市場環境に即した事業所展開を実現し、更なる成長を目指してまいります。
当社グループでは、2030年1月期に向けた長期ビジョンとして、「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指す」ことを掲げており、このビジョンの実現を図ることで中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。