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経営方針

株主・投資家の皆様へ

2017年4月18日、代表取締役会長に上野裕一 代表取締役社長に古賀裕之が就任いたしました。

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、私どもは本年4月開催の定時株主総会においてご承認をいただき、取締役会の決議によって代表取締役会長及び代表取締役社長に就任いたしました。
 今年は会社創業70周年、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)の最終年度と当社グループにとって大きな節目となります。この年を新たな経営体制で迎え、現中期経営計画を力強く締め括り、次なる飛躍へと果敢に挑戦してまいります。
 少子高齢化や人手不足、女性活躍推進、働き方改革など社会の変化に呼応して、「食」の市場も大きく変化していくことが予想されます。「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードは不変の考え方としつつ、一方、市場の変化に対しては柔軟且つ大胆にスピード感を持って対応し、更なる企業価値の向上を図ってまいる所存です。
 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当期の業績について

11期ぶりに減収も、3期連続営業増益を達成

 当期は、主力のディストリビューター(業務用食品卸売、以下「DTB」)事業において大口得意先との取引減少、不採算取引の解消、並びに4月に発生した「平成28年熊本地震」などの影響を受け、売上高は2,098億34百万円(前期比2.4%減)と11期ぶりの減収になりました。
 一方、利益については、食品スーパー事業の業績回復が遅れているものの、DTB事業の売上総利益率の改善や業革の推進、コスト・コントロールの継続的な取組みにより、営業利益は28億77百万円(同4.9%増)と3期連続増益を達成しました。経常利益は前期に「持分法による投資損失」を計上していた反動から28億94百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億8百万円(同18.7%増)となりました。なお、期末配当は25円とさせていただきました。

財務ハイライト(連結)

財務ハイライト(連結)
財務ハイライト(連結)
※2015年8月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

食品スーパー事業の再建について

収益改善を最優先課題に

 食品スーパー事業の(株)トーホーストアは業界の垣根を越えた競争激化や節約志向もあり、苦戦が続いています。当期も売場作りや商品力の強化に努めましたが客数の回復には至らず、赤字が拡大する結果となりました。
 資本・業務提携先である(株)バローホールディングス(岐阜県恵那市)との取組みについては、節約志向にも対応できるプライベートブランド商品「Vシリーズ」の品揃え拡充や新たなカテゴリーとなるインストアベーカリーの導入、物流の見直しなど一定の成果が上がっています。来期は提携の成果を一層高めていく一方で、不採算店舗の閉鎖、営業時間の見直し、更には全ての経費を徹底的に見直し、収益改善を最優先に取組む所存です。

DTB事業が営業利益を牽引

業革によって生産性が更に向上

 DTB事業の主要会社である(株)トーホーフードサービスは減収にも関わらず売上総利益率の改善と経費の抑制で大幅増益を実現し、全体の営業利益を押し上げました。その背景にあるのがITを活用した業革の推進です。バックオフィス業務の集約化や得意先・仕入先向け「Web受発注システム(通称:TOP)」の利用促進など、従来からの取組みを推進するとともに、システムを活用した商品廃棄の削減、「セールス・コミュニケーション・ネットワーク(TSCN)」の導入による営業チーム単位での迅速な情報共有など、新たな業革を矢継ぎ早に導入しています。
 働き方改革が求められる中、業革によって時間外労働の短縮が実現できており、今後も更に推進していく考えです。

M&Aの状況について

業革推進のためにシステム開発会社をグループ化
シンガポール2件目のM&Aを実施

 当期はシステム開発会社で約30名の開発技術者を有する(株)システムズコンサルタント(東京都中央区)を9月にグループ化しました。業革へのIT投資を積極的に行う当社グループにとって、シナジー効果が非常に高いと判断しました。
 また、前期のMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.に続くシンガポール2件目の案件として、1月にTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.をグループ化しました。シンガポールは近年、日本食レストランの開業が相次いでおり、日本食材の業務用食品卸売を営む両社にとって更なる成長が期待できます。今後は日本からの商品供給体制の強化や両社間での情報共有など、グループ連携によるシナジー効果を発揮し、更なるシェア拡大を図ってまいります。

第六次中期経営計画の最終年度に向けて

業革によって生産性が更に向上

業革によって生産性が更に向上

 第六次中期経営計画(以下「中計」)2年目の当期は、(株)トーホー・北関東や(株)トーホー・C&C静岡の本社移転、A-プライスの4店舗出店など積極的な設備投資を行いましたが、最終年度の来期は将来の発展に向けて、当期を上回る投資を予定しています。
主なものでは、当社グループの更なる発展の基盤を構築するため、基幹システムの入替えを行います。更に、新たなビジネスモデルの創生としてワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業「せんどば」1号店(売場面積500坪規模)を千葉県船橋市で6月にオープン予定です。ストアブランドには「鮮度抜群」、そして新鮮の「鮮度」、目利きの「選度」、いつでも「千度」の意味を込め、「プロの店舗スタッフがプロのお客様に食材を提供する」をコンセプトに、飲食店様へトーホーグループの総力を結集し、業務用食材、鮮度に徹底的にこだわった野菜・魚・肉、珍しい輸入食材、酒類などを市場感覚で提供してまいります。

 また、節電・省エネなどの環境保全、女性活躍推進や障がい者雇用促進、コーポレート・ガバナンス体制の確立など、「ESG」経営にも継続して取組み、企業の社会的責任を真剣に果たしてまいります。
来期は、売上高2,085億円(前期比0.6%減)、営業利益24億円(同16.6%減)、経常利益24億円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億円(同8.9%減)を見込んでおり、中計に掲げた最終年度の財務目標を下回りますが、新経営体制のもと「業革」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに7つの重点施策を着実に推進し、次なる飛躍へとつなげてまいります。
株主の皆様には当社グループの成長に一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※ ESGとは「E(Environment:環境)」、「S(Society:社会)」、「G(Governance :企業統治)」の略