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経営方針

株主・投資家の皆様へ

「第六次中期経営計画」最終年度、7つの重点施策に全力で取組み、売上の拡大と収益力の向上を目指します。

 お陰様で当社グループは、2017年10月1日に創業70周年を迎えることができました。
 株主の皆様には、日頃より当社グループにひとかたならぬご愛顧とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。引き続き倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、当第2四半期連結累計期間(2017年2月1日~2017年7月31日、以下「当第2四半期」)は、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT2017」(2015年度(2016年1月期)~2017年度(2018年1月期)、以下「第六次中計」)の最終年度として、7つの重点施策を着実に推進しましたが、減収減益という結果になりました。
 当第2四半期の概況と今後の主な取組みについてご説明いたします。

当第2四半期の業績について

減収減益と厳しい業績になりました

 当第2四半期は、前期のM&Aが寄与した一方、ディストリビューター(以下「DTB」)事業で前期の大口取引減少や不採算取引解消が当第2四半期まで影響したことに加え、食品スーパー事業でも不採算店舗の閉店を進めたことなどにより売上高は1,022億30百万円(前年同期比1.5%減)と2期連続の減収になりました。利益については、業革による生産性の向上を図りましたが、減収に伴う売上総利益の減少に加え、4期連続のベースアップや新業態店舗を開業したことなどによる経費の増加もあり、営業利益は8億6百万円(同36.3%減)、経常利益は8億46百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円(同22.2%減)となりました。なお、中間配当は25円とさせていただきました。

財務ハイライト(連結)

財務ハイライト(連結)
財務ハイライト(連結)
※2015年8月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

下期の施策について

巻き返しに向け、売上の拡大に注力します

 当第2四半期は、売上構成比の87%を占める業務用食品卸(DTB事業及びキャッシュアンドキャリー(以下「C&C」)事業)が減収となりました。
 これを受けDTB事業では、前半の減収をカバーすべく、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大に全力で取組む所存です。当期は70周年事業の一環として、例年の倍の会場で総合展示商談会を開催しており、下期も5会場で予定しています。また商品力強化としてプライベートブランド商品の大規模な開発・リニューアルも進めており、これらも活用しながら提案活動を強化してまいります。一方8月に(株)トーホーフードサービス(以下「TFS」)東京支店の冷凍庫の増床、11月に(株)トーホー・仲間(沖縄県石垣市)の本社・店舗の新築移転を予定しており、事業基盤の強化も着実に進めてまいります。
 C&C事業は、パワーラークス日野店の閉店の影響もあり事業全体では減収でしたが、主力のA-プライスは、展示商談会などでの提案活動が奏功し、既存店売上は堅調に推移しました。一方、近年出店した店舗は、未開拓の地域も多く、売上が計画を下回っています。下期はこれらの店舗への営業活動を強化し、事業全体の底上げを図ってまいります。
 苦戦が続く食品スーパー事業では、業績改善に向けて、体質の強化と売上の回復を同時に進める必要があります。当第2四半期は不採算5店舗を閉鎖し、営業時間や経費の見直しなどを徹底して行いました。下期の課題は売上の回復です。トーホーストアならではの商品の開発と販売の強化、販促企画の見直しなどにより来店頻度・買上点数を高め、再生に向けた施策を着実に遂行してまいります。

㈱トーホーフードサービス総合展示商談会 A-プライス単独の展示商談会(実演コーナー)

新たなビジネスモデルの創生・育成について

新業態店舗「せんどば」を開業

 6月に飲食店様向けの新業態店舗として「せんどば」を千葉県船橋市で開業しました。「せんどば」は鮮度に徹底的にこだわった鮮魚・野菜をはじめとする生鮮3品、多彩な業務用食材など、飲食店様が必要とされる全ての食材を市場感覚で提供するワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗です。今現在、オープン直後の認知度の低さもあり利用会員の獲得に時間を要していますが、リピートされる飲食店様からは鮮魚や野菜に高い評価を得ています。店内外での営業活動を強化しつつ利用会員の獲得を着実に進めてまいります。

せんどばの鮮魚売場

通期の業績予想について

減収減益予想も、第六次中計最終コーナーを全力で取組みます

 当第2四半期の減益要因の一つに人件費の増加がありますが、昨今の経営環境の中、人への投資は前向きに捉えています。その反面、業革による生産性向上、働き方改革、コスト・コントロールなどは一層重要性を増してきます。近年TFSが中心となり業革を強力に推し進めてきましたが、今後は他のDTB事業会社にも水平展開を進める計画です。また来年1月には基幹システムの入替も予定しており、これを基盤に業革を更に推進してまいります。
 私は4月に社長に就任し、今後の方向性としてコミュニケーションを活性化させ、より働きがいのある職場を作ることで現場力を底上げし、更にはグループ連携の最大化を図ることで当社グループの次なる成長を実現したいと考えています。通期連結業績は、当第2四半期の業績が影響し、売上高2,085億円(前期比0.6%減)、営業利益24億円(同16.6%減)、経常利益24億円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億円(同8.9%減)と前期を下回る予想ですが、次なる成長に向けて第六次中計の最終コーナーは非常に重要な位置付けと捉えています。「業革」、「挑戦」そして「意識改革」のキーワードのもと、7つの重点施策の推進に全力で取組む所存です。
 株主の皆様には、当社グループの成長に一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。