株主・投資家の皆様へ
(トップメッセージ)

「食を通して社会に貢献する」を追求し、
さらに社会から信頼され
必要とされる企業を目指して
代表取締役社長 古賀 裕之

食を通して社会に貢献する

トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食産業をはじめとする皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、健康で潤いのある食文化に貢献しております。

当社グループの主な事業は、飲食店を営むお客様へ業務用食品を卸売する「ディストリビューター事業」、店舗形式で販売する「キャッシュアンドキャリー事業」となり、業務用食品卸業界では国内トップシェアで、海外3ヵ国にも進出しております。

2024年1月期の業績について

当社グループでは外食産業を主要顧客としているため、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大による行動規制に伴い、上場来初の営業損失を計上するなど、業績に大きな影響を受けました。

一方、国内外でアフターコロナの動きが加速し、社会経済活動の正常化が進むなかで、当社グループの業績も回復傾向が続いております。
当期である2024年1月期(2023年2月~2024年1月)も業績の回復を継続できており、第2四半期時点で売上高・各利益ともに創業来の最高益を計上いたしました。通期でも創業来最高業績での着地を予想しており、お客様のニーズに的確に応えることで、数値目標の必達を目指してまいります。

なお、2024年1月期の一株あたり配当金については、中間35円・期末35円(予想)と、前期から35円増となる年間70円を予定しております。

中期経営計画について

当社グループでは2024年1月期を最終年度とする第8次中期経営計画「SHIFT UP 2023」を策定しております。近年はコロナ禍により、創業以来、最も厳しいと言える環境下でしたが、以下の「5つの重点施策」を着実に実行し、中計2年目には過去最高益を達成できました。

  1. コア事業の更なる強化
  2. 新たなサービスの開発
  3. 損益分岐点の引き下げ
  4. 資産回転期間の改善
  5. 次代を担う人材の育成

最終年度においては、業績の回復を確固たるものとし、更なる飛躍を遂げるため、5つの重点施策に沿った取り組みを加速させてまいります。

今後も経営理念「食を通して社会に貢献する」を追求し、さらに社会から信頼され必要とされる企業を目指してまいります。株主・投資家の皆様には、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。