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経営方針

株主・投資家の皆様へ

第8次中期経営計画スタート、新たな戦略のもと、筋肉質な企業グループへの変革を目指します

株主の皆様には、日頃より当社グループにひとかたならぬご愛顧とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

当期(2020年2月1日~2021年1月31日)は第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2018年度(2019年1月期)~2020年度(2021年1月期)、以下「第七次中計」)の最終年度として、さらなる企業価値の向上を図るべく、8つの重点施策に沿った具体的な取り組みを推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましてもディストリビューター(業務用食品卸売、以下「DTB」)事業を中心に厳しい事業運営を強いられました。

当期の概況と来期の見通しについてご説明いたします。

Q.当期の業績と配当について

A.新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け、大幅減収・上場来初の赤字となり、期末配当は中間配当に続き無配とさせていただきました

当社グループは、従業員やお客様の安心・安全を第一に考え、感染拡大防止策を徹底するとともに、収益構造改革による損益分岐点の引き下げやグループ各社間の連携を強化するなど様々な対策を講じ、このような厳しい状況に対処してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は大きく、売上高は1,862億17百万円(前期比19.5%減)、営業損失は31億41百万円(前期は14億33百万円の営業利益)、経常損失は20億63百万円(前期は15億18百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は35億91百万円(前期は4億74百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が上場来初の損失となり、適正な資本構成から大きく乖離していることから、誠に遺憾ではありますが、中間配当に引き続き無配とさせていただきます。早期に業績の回復に努め、利益配当を回復させたいと考えております。

Q.第七次中計の総括について

A.最終年度はコロナ禍により不本意な業績となりましたが、将来の成長につながる事業基盤の強化を進めました

業績は前述のとおりコロナ禍の影響により不本意な結果となりましたが、一方で将来の成長に向けて事業基盤を着実に強化することができました。

海外市場につきましては、期中にシンガポールで2件のM&Aを実施し、同国でのシェア拡大を推進するとともに、2018年11月には海外3ヵ国目となる香港へ初進出いたしました(香港で2件のM&Aを実施)。またグループ内の組織再編を実施したことにより、海外展開はシンガポール4社、マレーシア1社、香港2社の3ヵ国7社体制となりました。

一方、国内につきましても、M&A戦略によって昭和物産(株)(2018年8月)および関東食品(株)(2019年3月(2016年3月持分法適用会社化))をグループ化し、DTB事業の関東地区におけるさらなるシェア拡大を図りました。また業務用調理機器、コーヒーマシン等の輸入・製造・販売を営む(株)エフ・エム・アイ(2018年2月)をグループ化し、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」をさらに充実させ、DTB事業およびキャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売、以下「C&C」)事業とのシナジーを発揮しております。なおC&C事業では、島根県に初進出するなど、出店・移転・改装を計画的に実施し、事業基盤をさらに強化いたしました。

Q.収益構造改革による損益分岐点の引き下げについて

A.聖域なき収益構造改革に全社一丸となって取り組み、当第3四半期以降の営業損失は大幅に改善しました

新型コロナウイルス感染症の拡大による外食需要の急激な落ち込みに対応し、「8割経済」でも利益の出る体質に変革すべく、変動費だけでなく固定費並びに固定費化している経費まで、痛みを伴う改革を含め、聖域なく・抜本的に・全面的に見直すことを目的に、2020年7月「収益構造改革プロジェクト」を立ち上げ、全社一丸となった取り組みをスタートいたしました。

A-プライスアプリの活用による広告宣伝費の削減、Web会議推進による働き方改革と出張旅費削減の相乗効果、新電力の活用による電気料金削減、単身赴任の見直しおよび人員の適正配置など、経費を圧縮するために様々な施策を講じた結果、当第3四半期以降の営業損失は大幅に改善いたしました。今後もこのような取り組みを徹底・継続し、一層の損益分岐点の引き下げを実現してまいります。

Q.来期の見通しについて

A.第8次中期経営計画のもと、次なる成長を目指します

来期からスタートする第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」では、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、5つの重点施策に取り組んでまいります。財務目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現状では、中長期的な財務目標の策定が困難なため、2023年1月期以降の財務目標については、2022年3月を目途に開示する予定です。なお来期の見通しにつきましては、売上高2,000億円(前期比7.4%増)、営業利益6億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を予想しております。

また、来期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を見極め判断することとし、予想額は未定としております。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。