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経営方針

株主・投資家の皆様へ

第8次中期経営計画「SHIFT UP 2023」の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを推進

株主の皆様には、平素より格別のご支援・ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

当期(2021年2月1日~2022年1月31日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の断続的な発出により、飲食業態の多くが休業するなど、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境悪化が継続し、当社グループも引き続き厳しい事業運営を強いられました。

このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)~2024年1月期(2023年度))の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。

第8次中期経営計画 SHIFT UP 2023

コロナ禍の厳しい経営環境の中でも将来の成長へ向けて事業基盤を強化

ディストリビューター事業では、(株)トーホーフードサービスが事業基盤の強化を図るため、(株)トーホー・共栄(横浜市)および河原食品(株)(川崎市)を吸収合併いたしました。また、同社は大阪・関西万博による需要増を見据え、約6年ぶりの新規事業所となる京阪営業所(大阪府高槻市)を開設するとともに、需要が拡大している仙台営業所(宮城県岩沼市)を、より倉庫面積の広い物流センター内へ移転いたしました。

キャッシュアンドキャリー事業では、静岡エリアにおける更なるシェア拡大にスピード感を持って取り組むため、(株)トーホーキャッシュアンドキャリーが(株)トーホー・C&C静岡(静岡市)を吸収合併いたしました。これにより同社は、関東以西を一本の線でフォローできる、より効率的な事業運営体制となりました。

多様化する顧客ニーズに対応するとともに新規顧客開拓に向けて新たなサービスを開発

ディストリビューター事業では、(株)トーホーフードサービスがコロナ禍により変化した顧客ニーズにお応えすべく、オンラインメニュー提案やプライベートブランド商品の動画プロモーション、SNSやデジタルブックを活用した情報発信を行うなど、デジタルを活用した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するためプロジェクトチームを発足し、情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを実施いたしました。また、飲食店向けに自社焙煎「toho coffee」定期便サービスを新たに開始いたしました。月額一定料金でお好みのコーヒーと量をお選びいただき、特典としてコーヒーマシンを無料貸与するサービスとなり、飲食店様からは少額でコーヒーの提供を開始でき、コロナ禍で高まったコーヒーのテイクアウト需要などに対応できると大変ご好評をいただいております。

キャッシュアンドキャリー事業では、(株)トーホーキャッシュアンドキャリーがコロナ禍により多様化した顧客ニーズに対応するとともに新規顧客を開拓するため、「A-プライスオンラインショップ」を開設いたしました。同オンラインショップでは、バイヤーが厳選した産直商品やフォアグラなどの専門食材を含め、一般の食品スーパーでは手に入りにくいプロが使用する業務用食材約3,000アイテムをご用意。また、テーマに沿った食材の特集やその活用方法を継続的に発信し、飲食店を営むお客様のメニュー開発のサポートにも注力いたしました。

食品スーパー事業では、(株)トーホーストアが主要顧客であるシニア世代向けに寿司・刺身などの品揃えを継続して強化するとともに、夕方時間帯の出来たて・作りたて商品の充実にも取り組みました。また、食品ロス削減を推進するため、地元企業と協業し「もったいない屋」シリーズの販売を開始いたしました。

フードソリューション事業では、(株)トーホービジネスサービスが一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを本格的に運用いたしました。また、同社は食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献すべく「品質管理サービス」を提供しており、更なる機能強化のためホームページをリニューアルし、サイト上で各種検査依頼や検査成績書の確認ができるようになりました。

来期の業績予想と「SHIFT UP 2023」の財務目標について

引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が懸念されるとともに、食品原材料の値上げに伴う仕入価格の上昇もあり、当社グループにおきましても厳しい経営環境が継続するものと思われます。

このような状況のなか、第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)~2024年1月期(2023年度))の2年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るため、5つの重点施策に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

【5つの重点施策】

コア事業の更なる強化

  • 顧客ニーズを捉えたオリジナル商品の開発
  • 業界最大規模のリアル展示商談会を再開
  • 海外事業の更なる伸長
  • 新規得意先の獲得推進やケアフード業態での売上基盤の拡大

新たなサービスの開発

  • 「C&D(キャッシュアンドデリバリー)」業態の構築
  • 業務用食品の新たな販売チャネルの拡大

損益分岐点の引き下げ

  • “聖域なき”コスト・コントロールの継続
  • トーホーストアのローコスト店舗モデルの実現

資産回転期間の改善

  • メリハリのある投資とPDCA
  • 在庫回転率の向上

次代を担う人材の育成

  • 「次世代リーダー育成プログラム」の開始
  • 女性活躍推進
  • オンライン研修の更なる推進

以上により、次期の見通しといたしましては、売上高2,000億円(前期比6.1%増)、営業利益5億円(前期は4億46百万円の営業損失)、経常利益6億50百万円(同264.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億円(同70.2%減)を予想しております。

なお、次期の見通しですが、現時点ではオミクロン株の感染拡大により先行きの不透明感が増しております。一方で、3回目以降のワクチン接種が進み、治療薬の普及についても期待されております。このような状況から、ウィズコロナへの転換が社会全体にさらに浸透し、飲食業界に対する以前のような厳しい営業自粛要請などは出ず、当下半期以降は一定の落ち着きを取り戻すとの前提で連結業績予想値を算出いたしました。

また、最終年度(2024年1月期)の財務目標として、連結売上高2,100億円、連結営業利益13億50百万円、ROE4.0%、ネットDEレシオ1.00倍の達成を目指してまいります。

■財務目標

財務目標

「トーホーグループ サステナビリティ方針」を制定。より一層社会から信頼され必要とされる会社へ

当社グループでは、より一層社会から信頼され必要とされる企業グループとなるため、2021年9月に「トーホーグループ サステナビリティ方針」を策定いたしました。5つの基本方針「美味しくて、安心・安全な食の提供」「持続可能な経営の継続」「未来へ繋げるための環境対策の取り組み」「個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築」「地域社会発展への貢献」を掲げ、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指してまいります。

なお、当社は2022年4月に「東証プライム市場」へと移行いたしました。今後も株主の皆様のご期待に応えられるよう、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解ならびに引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。