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トーホーってどんな会社？
ディストリビューター
（業務用食品卸売）事業
キャッシュアンドキャリー
（業務用食品現金卸売）事業
トーホーグループとは
トーホーグループは
業務用食品専業卸
で
国内売上No.1
の
企業グループです。
チェーンレストラン・専門レストラン・
ホテル・居酒屋・テーマパーク・
給食業態などあらゆる外食産業へ
業務用食品を卸売しています。
業務用食品卸売
国内売上高
（2025年1月期）
2,178
億円
フードソリューション事業
コーヒーメーカー
トーホーグループの歩み
1947年、トーホーは戦後の食糧難の時代に「食を通して社会に貢献する」ため、藤町商店として創業。以来、食のあらゆるシーンを支える企業グループとして、食文化の向上に貢献しています。
輸入コーヒー豆の取引を開始。自家焙煎し、喫茶店へ販売を始め、ディストリビューター事業の基礎を築く。
より親しみを込めていただきたいとの思いから「トーホー」へ社名変更し、大証2部と福証に株式上場。
※現在は「東証プライム市場」に上場
品質管理室（現 品質保証部）を設置。フードソリューション事業の基礎となる。
成長戦略の一つであるM＆Aを本格的に開始。特にシェアアップを目指す関東地区で活発化。
2人の創業者、藤崎定と待鳥初民がトーホーの前身として、食品卸を営む「有限会社藤町商店」を佐賀県で設立。
「東蜂産業株式会社」へ改組。貿易港として様々な輸入食品の仕入ができる神戸市へ移転。
業界に先駆けてキャッシュアンドキャリー業態を導入。プロの食材の店「A-プライス」の1号店を開店。
業務用プライベートブランド「EAST BEE」「スマイルシェフ」をリリース。
初の海外進出。現在はシンガポール、マレーシア、香港の3ヵ国でディストリビューター事業を営む。
トーホーグループのビジネス
トーホーグループは業務用食品卸を中心に、外食産業をサポートする企業グループです。
4つの事業と売上構成
※2025年1月期をもって、食品スーパー事業から撤退いたしました。
※事業所数、会社数は2025年4月1日現在
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業 |
| 売上高 | 1,840億円 |
| 事業所数 |
80
事業所 （うち海外8事業所） |
|
中核企業である（株）トーホーフードサービスをはじめ、国内外13社で構成。外食ビジネスを営むあらゆる業態のお客様へニーズに合った業務用食品を調達し、お届けしています。また、食材だけでなく、物流・情報・調理機器・建築関連など外食ビジネスをトータルでサポートする機能を有し、お客様の価値創造を支援します。 |
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業 |
| 売上高 | 448億円 |
| 店舗数 | 95店舗 |
|
（株）トーホーキャッシュアンドキャリー1社で構成。主力ブランドの「A-プライス」をはじめ、「せんどば」「ニッショク」「こまつや」の計4ブランドで業務用食品を店舗販売しています。 あらゆるジャンルの業務用食材を取り揃え、地域の食文化を守る中小飲食店を中心に毎日の仕入にご利用いただいています。一般のお客様もご利用可能です。 また、フランチャイズやECサイトも展開しています。 |
フードソリューション事業 |
| 売上高 | 129億円 |
| 会社数 | 7 社 |
|
業務用食品の供給に留まらず、外食ビジネスを営むお客様を強力にバックアップするため、品質管理・情報システム・店舗設計施工・業務用調理機器など「外食ビジネスをトータルにサポートする」総合力の機能を担っています。 |
トーホーグループの強み
外食ビジネスを
トータルにサポートできる
国内でも稀有な
企業グループです。
飲食店を運営するためには、食材の仕入れだけでなく、不動産選定・店舗設計・システム導入・調理機器・衛生管理など数多くの要素が必要となります。
トーホーグループでは、外食産業のそうしたニーズにワンストップで対応できる様々な機能を有していることが、差別化を図るうえでの強みとしています。
商品力
- 16万アイテムの品揃え
- 業務用PB商品開発
- 自社焙煎コーヒー
情報力
- 総合展示商談会
- テーマ別展示商談会
- 料理講習会 ほか
物流力
- 一括物流システム
- 全国を網羅した事業所展開
業務用調理機器
- 業務用調理機器、コーヒーマシン等
- 輸入、製造・販売、保守
情報システム
- 業務支援システムASPIT
- Web受発注システム
品質管理
- 品質管理サービス
- 食の安心情報サービス
店舗内装設計・施工
- 飲食店の店舗内装デザイン
- 設計・施工
ECサイト
上場来の業績推移
創業から増収基調で推移しています。
近年はコロナ禍により大きな影響を受けましたが、売上高・利益ともに回復しています。
創業から75年以上、地道に着実に成長を続けています。
株主還元
配当
年に2回、配当金が受け取れます。
配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、2025年1月期は前期から35円増となる年間配当125円（中間55円、期末70円）と4期連続で増配いたしました。
2026年1月期につきましても、引き続き業績は改善する前提のもと、年間配当150円（中間75円、期末75円）と、5年連続の増配を予定しています。
株主優待
株主優待が受け取れます。
毎年1月末時点で100株以上ご所有の株主様に、所有株式数、所有期間に応じた、株主優待をお贈りしています。
お買物割引券や
トーホーセレクト商品など
※写真はイメージです。
※所有株式数、所有期間により株主優待が異なります。
成長戦略
M&Aの推進
トーホーグループでは成長戦略の一つとして、コア事業である業務用食品卸のM&Aを推進しています。2008年から本格的に取り組みをはじめ、現在までに36社がグループ入りしました。
課題である関東地区のシェア拡大に加え、中華・給食など特定業態に強みを持つ会社のノウハウの取り込み、業務用調理機器をはじめとするトータルサポート力の強化など、コア事業の更なる強化を図っています。
M&Aによる海外進出
2015年にはM&Aによりトーホーグループ初となる海外進出を果たしました。以降、6期連続で海外M&Aを行い、現在はシンガポール3社、マレーシア1社、香港2社体制で、海外売上高は100億円を超える規模に成長しました。
サステナビリティ推進
サステナビリティ推進
トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念の具現化に向け、ステークホルダーを豊かにする企業活動を実践していくため、「トーホーグループ サステナビリティ方針」のもと、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指し、様々な取り組みを実践しています。
トーホーグループの理念体系
