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投資をお考えの皆様へ

トーホーグループについて

社名
株式会社トーホー
トーホーグループの持ち株会社
トーホーグループの持ち株会社
本社
神戸市
上場
東証一部/福証
資本金
5344百万円
創業
1947

戦後の食糧難の時代、最大かつ緊急の課題だった食糧の流通を盛んにして社会に貢献すること…。その思いを持って(株)トーホーは佐賀県で創業しました。

創業
経営理念
食を通して社会に貢献する
健康で潤いのある食文化に貢献する
経営のキーワード
「美味しさ」そして
「安心・安全、健康、環境」
グループ会社数
24
(2017年9月現在)
連結売上高
2,098億円
(2017年1月期)
連結従業員数
4,557
(内正社員2,211名)
事業所数
230ヶ所
(2017年9月現在)

トーホーグループのビジネス

「外食」「中食」「内食」の食の
あらゆるシーンを支えています。

トーホーグループは、海外・国内産地・メーカーからあらゆる外食業態に対応できる業務用食材を調達、開発し、ディストリビューター(業務用食品卸売)事業、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業、業務用コーヒー製造事業を通じて、外食ビジネスを営むお客様に提供しています。
兵庫県南部では「健康で安心な地域の冷蔵庫」をコンセプトに生鮮3品、惣菜中心の品揃えで地域密着型の食品スーパーを展開しています。

ディストリビューター(業務用食品卸売)事業
ディストリビューター(業務用食品卸売)事業
ディストリビューター
(業務用食品卸売)事業
外食ビジネスをトータルにサポート
74事業所
(2017年9月末現在)


キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業
キャッシュアンドキャリー
(業務用食品現金卸売)事業
プロの食材の店「A-プライス」ほか
101店舗
(2017年9月末現在)
キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業
業務用コーヒーメーカー
業務用コーヒーメーカー
業務用コーヒーメーカー
自社焙煎
Since1951


食品スーパー事業
食品スーパー事業
兵庫県の地域密着型食品スーパー
34店舗
(2017年9月末現在)
食品スーパー事業


トーホーグループの強み

業務用
食品専業卸

国内売上No.1
1,803億円(2017年1月期)

トーホーグループの強み
トーホーグループの強み

外食ビジネスを支えるトータルサポート力。

トーホーグループは全国を跨ぐ事業所展開、16万アイテムの商品力、展示商談会を通じた提案力などに加え、お客様の業務効率化を進めるシステムの提供、安心・安全をサポートする品質管理、店舗設計・施工のサポートなど、外食ビジネスを支える多彩な機能を有していることが大きな強みです。

商品力
  • 16万アイテムの品揃え
  • 業務用PB商品開発
  • 自社焙煎コーヒー
情報力
  • 総合展示商談会
  • テーマ別展示商談会
  • 料理講習会 ほか
物流力
  • 一括物流システム
  • 全国を網羅した事業所展開
情報システム
  • 業務支援システムASPIT
  • Web受発注システム
品質管理
  • 品質管理サービス
  • 食の安心情報サービス
店舗内装設計・施工
  • 飲食店の店舗内装デザイン
    設計・施工

上場来売上高の推移

創業以来、確実に成長を続けています。

上場来売上高の推移

成長戦略

トーホーグループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT2017」のもと、
業務用食品卸の「全国展開」「関東地区のシェア拡大」に取組んでいます。

業務用食品卸の業界環境
市場規模 トーホーグループ(2017年1月期)
全国業務用食品卸売市場規模
(日本食糧新聞社推計)
業務用食品卸部門
国内売上高
シェア率
3兆8,000億円 1,803億円 4.7%
関東地区市場構成比 関東地区売上構成比 構成比差
44.0% 30.9% -13.1%
トーホーグループ関東地区売上高の推移
トーホーグループ関東地区売上高の推移

ESGの取組み

トーホーグループは企業活動を通じて、持続可能な社会を実現していくために
「ESG(環境・社会・企業統治)経営」に真剣に取組んでいます。

ESGの取り組み

株主還元

安定配当を行っています。

毎年1月末日、7月末日時点の株主様は利益の配分として年2回、配当金を受け取ることができます。

株主還元
2015年8月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

株主優待が受け取れます。

毎年1月末日、7月末日時点で100株以上ご所有の株主様に、株主優待をお送りしています。

株主還元
株主還元
お買い物割引券やトーホーコーヒー製品など
※写真はイメージです
※所有株式数により株主優待が異なります

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