トーホーグループは、「企業は人なり」、「社員の成長なくして会社の成長なし」、 「従業員満足なくして顧客満足なし」、 会社の成長を支えるのは「人」という考え方を大切にし、継続的に人事・給与制度改革を行い、従業員がモチベーションを高く保ち、楽しく仕事に取り組める職場環境づくりを目指しています。

会社を「自己実現のステージ」と捉え、「社員の成長なくして会社の成長なし」の考えから「自ら考え、自ら行動し、自ら成長できる自律型人間」の育成を目指し、人材育成に取り組んでいます。

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トーホーグループは、多様な個性・人材が集まり、従業員一人ひとりが自分の能力や適正を存分に発揮し、従業員とともに成長できる企業を目指しています。

女性活躍とワークライフバランスの推進

主な取り組み内容

領域	内容
育成・登用	女性従業員を対象に管理職育成を目的としたマネジメント研修を実施します。一人ひとりが長期的なキャリアビジョンを描きながらイキイキと働き続けることを支援するため、セミナーなどによるキャリア意識の醸成・形成支援に取り組みます。
職域拡大	女性従業員が少ないセクションなどについて課題を抽出、積極的に女性を配置する対策を検討・実施します。
意識改革	女性従業員とその育成を担う管理職の意識改革を促すためのセミナーを開催します。
ワーク・ライフ・バランス	育児・介護支援を中心に職場復帰後の支援などの制度の拡充を検討するとともに、情報発信などを行い周知徹底を図ります。

障がい者雇用

特例子会社の(株)トーホーウイングでは、誰もが安心して働ける職場づくりに取り組むとともに、障がい者の社会参加を積極的に支援しています。また、地域の障がい者就労支援センター、特別支援学校と連携し、就労を目指す障がいをお持ちの方に職場体験実習や会社見学会を行っています。今後もより多くの方が就労に対する意欲を高めることができるよう、貢献してまいります。

１．健康基本方針

トーホーグループは、経営憲章の中で「企業は人である」と定めており、企業の持続的成長には従業員の成長が必要不可欠であると考えています。健康は、従業員の成長には欠かせない最も基本的な要素であるとともに従業員とその家族の幸せに欠かせない基本的な要素でもあります。トーホーグループは、健康経営を推進し、従業員一人ひとりが活力に満ち、最高のパフォーマンスを持続的に発揮できる職場環境を構築いたします。そして、「自分は健康だ」と認識している従業員の割合100％を目指してまいります。従業員がやりがいや誇りを持って働いてはじめて、お客様に最高の満足を提供することができるという考え「従業員満足なくして顧客満足なし」の実現を通し、社会から信頼され必要とされる企業グループを目指してまいります。また、取引先の健康経営に係る取り組みも支援させていただきます。

２．健康を維持・向上するための推進体制

株式会社トーホーの代表取締役社長が決定した、「健康基本方針」に基づき、トーホーグループ各社の代表取締役が自社の健康基本方針を策定します。そのうえで各社の担当取締役が健康推進責任者として、推進対策の決定・指示などを行います。また、各事業所には推進担当者を任命し、健康経営に関する取り組みを推進しています。トーホーグループ各社と株式会社トーホー人事部が密接な推進体制を構築し、従業員とその家族の健康の維持・向上を推進してまいります。

組織と役割

健康基本方針決定者	代表取締役社長	健康基本方針を決定します。
健康推進責任者	担当取締役	基本方針に従い、健康の推進対策の決定・指示などを行います。
健康推進担当者	本部企画担当部門長	健康推進責任者の指示の下、対策を推進していきます。
事業所推進担当者	衛生管理者 衛生推進者	各事業所の推進担当者です。
健康推進統括部署	人事部	健康の維持向上のために外部専門機関と連携し、グループ各社の情報分析・課題抽出・対策検討・提案を行います。また、グループ各社の社長が参加して開催される経営会議などへの状況報告も行います。
外部専門機関	産業医 協会健保 顧問の社会保険労務士	健康診断・ストレスチェックの実施や情報分析、対策のアドバイスなどをします。

健康経営の推進体制

３．健康経営で解決したい経営上の課題と期待する効果

４．従業員の健康課題

トーホーグループでは、経営理念「食を通して社会に貢献する」のもと、「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材を提供しています。このような事業活動の継続・発展のためには従業員の健康は必要不可欠であるとの考えから、生活習慣病予防のために若年層の段階から食生活の向上に努めています。また、従業員の平均年齢が高くなってきたことに伴い、脳疾患や心疾患、がんといった生活習慣に関する疾病の発生確率が高くなることが予想されます。そのため生活習慣の改善に向けて運動の奨励、禁煙などを推進しています。
さらに、卸売がコア事業であるため、従業員の腰痛の発生確率が他業種に比べて高くなることが予想され、これらの予防や早期発見に向けた対策に取り組んでいます。

1. 1)生活習慣病・がんなどの疾病の発生予防
2. 2)食生活改善
3. 3)禁煙・受動喫煙防止
4. 4)腰痛予防

５．健康課題改善のための具体的な取り組みと成果

①要治療者の重症化予防

• 健康診断結果の重症者への対応強化

  病気の早期発見・早期治療を実施するため定期健康診断の100％受診を徹底します。

• 健康診断の再検査受診を徹底

  再検査が必要な場合には、緊急度合に応じた100％受診の徹底を行います。

成果

• 定期健康診断の受診率は、100%を達成しました。
• 健康診断の精密検査受診率は、100%を達成しました。

②早期発見、感染症対策

• 人間ドック、脳ドックなどへの費用補助

  人間ドックを受診した40歳、45歳、50歳および55歳の対象者に会社から補助金を支給し、100％の受診を推奨。2019年度から検査の選択肢を充実すべく脳ドック、心臓ドック、血管ドック、PET検査を補助対象としています。
  また、希望者には定期健康診断時の血液検査に「がん腫瘍マーカー」オプションを準備しています。

• 女性特有の病検診費用を補助

  女性特有病検診の受診を奨励し、会社から「乳がん」「子宮頸がん」検診の補助金を支給しています。

• メンタルヘルスに対する施策

  管理職者向けにラインケア教育を行い、メンタルヘルス不全の予防、早期発見・治療につなげています。
  従業員には、毎年ストレスチェックを実施し、結果を組織分析することで現状、リスクを把握し、職場環境改善につなげています。

• 感染症予防に対する施策

  2019年度からインフルエンザ予防接種の補助金を支給しています。
  2020年度から感染リスク軽減のため、在宅勤務や時差出勤の制度を導入しました。

成果

• 女性特有病に関する定期教育や個別に受診勧奨を行った結果、施策参加率が前年比5.6％向上しました。
• 国内全グループ会社を対象にストレスチェックの組織分析結果を踏まえ、職場環境改善に努めた結果、高ストレス者率は、前年比2.1％低下しました。

③生活習慣の改善、ヘルスリテラシー向上

• 喫煙対策
  • 2016年から就業時間内を全面禁煙とし、さらに2021年2月からは国内全グループ会社において敷地内の全面禁煙（就業前後、休憩時間も含む）を開始しました。これにより喫煙者の健康被害と他者への受動喫煙を防止しています。
  • 営業車両内の全面禁煙（就業前後、休憩時間も含む）にも取り組んでいます。

  
• 腰痛予防対策の推進

  講師を招き、入社時から、重い商品の持ち方や腰痛を予防するための体操などを研修しています。また、全事業所に腰痛予防体操ポスターを掲示、さらに動画教材による教育を実施することで予防の奨励を行っています。

• 生活習慣改善の推進

  生活習慣病予防のため特定保健指導の実施率向上に注力しており、保険者と協力して従業員が相談しやすい環境を整え参加を勧奨しています。また、スポーツ庁が推進する「FUN+WALK　PROJECT」に参加し、ウォーキングを推奨することで、運動習慣の定着を奨励しています。

• 健康な食生活に関する啓発

  健康を支えるバランスの良いメニュー情報を社内報に掲載し、従業員の啓発に努めています。
  社員食堂では、従業員の健康に配慮した栄養バランスのとれた「スマートミール」メニューを提供し、栄養成分も表示しています。また、健康的な食事のとり方や健康レシピを紹介するなど、自宅でも活用できる情報も提供しています。

成果

• 「禁煙週間」の実施等啓発活動に取り組んだ結果、喫煙率は、前年より低下しました。
• 特定保健指導の実施率は、前年⽐11.5％増加しており、生活習慣病の予防に繋がっています。
• 2023年度開催のボーリング大会に467名が参加し、従業員の動機づけにつながった結果、運動習慣者⽐率が前年比1.8％向上しました。

④ワークライフバランスの推進

• 「ワークライフバランスデー」運動の推進

  各事業所で週１回を目途に「ワークライフバランスデー」の設定を推進しています。さらに、毎年６月はグループ全体の強化月間として、就業時間内に業務を終えるための職場の体制と雰囲気をつくる運動を行っています。

• 「ポジティブ・オフ」運動の推進

  国が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同し、「前向きに休日を取得し、充実した余暇を過ごす」をキーワードとして積極的な休暇の取得に取り組んでいます。

• 年次有給休暇の計画付与制度

  年次有給休暇日数のうち5日を目途に、事前に計画した日に年次有給休暇を取得する制度を導入しています。

• 積立有給休暇制度

  労働基準法で定める年次有給休暇とは別扱いで、消滅する有給休暇のうち40日を限度に積立を行い、育児・介護・病気療養などのために利用できる独自の制度を導入しています。

• 育児休業取得促進

  女性の育児休業取得率は、ほぼ100％となっていることから、男性の育児休業取得率100％を目指して促進しています。グループ全社責任者会議で男性の育児休業取得者事例を紹介する等、取得しやすい職場環境構築に努めています。

成果

• 2023年度は男性の育児休業取得率が前年比46.2％向上しました。
• 計画的に年間休日を拡大しており、年間所定労働時間の短縮を実現しています。その結果、2023年度従業員満足度が前年比2.8％向上しました。
  〔2023年度117日（前年比＋1日）/2024年度118日（前年比＋1日）/2025年度120日（前年比＋2日）〕

■ 健康投資額

■ 健康経営の取り組み結果

■ 健康課題に関する取り組み目標と実績

■ 健康経営の効果を示す指標（生産性向上、個人・組織の活性度）

　当社グループは、「労働安全」と「労働衛生」を主軸に企業にとって大切なリソースの一つである「人材」を守るために労働災害の防止に努めています。グループ横断的に構成されたグループ安全衛生委員会にて、各社の課題を吸い上げ、リスクアセスメントを行い、事故撲滅に向けて注意を喚起すると共に、その低減措置を水平展開しています。グループ一丸となって、従業員の心身の健康と安心して働ける職場環境の整備に注力しています。