未来へ繋げるための環境対策の取り組み
推進体制
国際規格「ISO14001：2015」の要求事項に基づいた環境マニュアルのもと、代表取締役社長をトップとした、環境マネジメント推進体制を構築し、リスク対策及び環境保全推進を行っています。
また、環境マネジメント委員会と連携しているサステナビリティ委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の１つとして取り組んでおり、２０５０年のカーボンニュートラルに向けたリスクや機会について定期的に検討・審議し、必要に応じて取締役会に報告しています。
環境方針
トーホーグループは「食を通して社会に貢献する」という基本理念に基づき、常に「美味しさ」「安心・安全、健康、環境」というキーワードに配慮した経営を進めております。
なかでも環境対策については企業の社会的責任であると同時に急務を要する課題であると考え、以下のことを具体的に推進し継続的な改善及び汚染の予防につとめます。
- 対象となる事業活動において、環境パフォーマンスの継続的な改善を進め、環境保全につとめます。
- 本社および店舗・事業所において、省資源、省エネルギーの推進に取り組みます。
- 本社および店舗・事業所から発生する廃棄物の減量化に取り組みます。
- 本社および店舗・事業所において廃棄物の分別回収・再資源化を推進します。
- 環境への影響を配慮した商品の選定および提供に努めます。
- 関連する法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
- 本方針は環境目的および目標を設定し、見直す枠組みを与えます。
- 本方針を実施するための組織体制を確立し、全従業員および組織の外部協力者にも方針の周知を行います。また、本方針は社外にも公開します。
1999年2月1日制定
2008年8月1日改訂
気候変動対策
戦略
当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度を評価しました。この結果を踏まえ、影響度の大きいリスクの低減と機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
指標と目標
当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現を目標としています。そのため、気候変動のリスクと機会を特定・評価していますが、今後のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していくために温室効果ガス削減の中期目標を設定し、取り組みを推進します。
具体的には、2030年度までに、2013年度比で推定温室効果ガス排出量（Scope1・2 合計 52,200t-co2）の46％削減に取り組んでいます。当社グループは電気による排出量が総排出量の80％を占めており、LED蛍光灯の導入を更に進めることや節電効果のある、またエネルギー消費効率の良い最新設備への更新や節電設備の導入などを計画的に進めます。また、ガソリン・軽油由来の排出量削減のため、エコ安全ドライブの励行やドライブレコーダーによる安全運転管理の実施、さらには配送車両のハイブリットカーへの転換などの検討を進めています。
温室効果ガス排出量Scope1・2の目標（国内グループ会社）
省資源・省エネルギーの推進
省エネ設備導入
(株)トーホーフードサービスでは、冷凍・冷蔵庫の温度管理を自動制御する「低温流通管理システム」の導入を進めています。これにより導入事業所の電力使用量は導入前との比較で約10％の削減が実現しています。
また、(株)トーホーキャッシュアンドキャリーの店舗では、リーチインショーケースや蓋付き冷凍ショーケースを導入するなど、店舗改装時に省エネ型冷凍・冷蔵ショーケースへの入替えを積極的に推進しています。
再生可能エネルギーの取り組み
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(株)トーホー・コンストラクションでは、2015年から(株)トーホー本社駐車場に982枚の太陽光パネルを設置し発電しています。年間の発電量は、一般家庭電力使用量の70～80戸分に相当する約25万kwh。CO2削減量では、50年杉5,763本分に相当する年間約80トンを見込んでいます。
その他、トーホー平野祇園ビル屋上 （兵庫県神戸市）、（株）トーホー・北関東本社屋上（栃木県宇都宮市）、関東食品（株）本社（群馬県高崎市）でも太陽光発電を行っています。
食品廃棄物・廃棄物等削減の取り組み
食品廃棄物の削減
トーホーグループでは、食品廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。また、新たな取り組みとして、品質に問題はないものの当社独自の出荷基準日を超えたため販売できない商品の一部をフードバンクへ引き渡し、有効に活用しています。
フードドライブの推進
トーホーグループでは、食品ロス削減のみならず、生活困窮者支援の観点からも重要性が高まっている「フードドライブ活動」を推進しており、現在、A－プライス一部店舗、せんどば船橋店などで実施しています。
生物多様性の保全
インドネシアでのマングローブ植林活動に賛同しています。
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マングローブを植林しているインドネシアのカリマンタン島は、日本で一般的に流通しているエビであるブラックタイガー種の主産地です。インドネシアでは近年の継続的な養殖エビの増加により、マングローブ林周辺における土地の開拓が増え、結果としてマングローブ林の生体機能が損なわれ、生態系に重要な影響を与え始めました。
そこで現地のエビを取り扱うトーホーグループは2006年より、伐採されたマングローブの再生を目指す「生命の森プロジェクト」に賛同しています。
インドネシアでの「生命の森プロジェクト」の取り組みはその後タイ、ベトナムへも広がり、現在では３ヶ国で展開しております。また、対象魚種もブラックタイガーだけでなく、エビの主流であるバナメイエビも加わり、取り組みは一層拡大しております。トーホーグループではそれらの対象品の購入時にその買付代金の一部を負担するという形で協力してきました。
マングローブの植樹をすることにより、CO2固定を促進し、地球温暖化抑制の一助となっています。