サステナビリティの考え方と推進体制
(サステナビリティ方針・人権方針・調達方針)

サステナビリティ方針

私たちは、食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の５人のステークホルダーを豊かにする企業活動を実践し、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指すため、以下の基本方針を掲げます。

〔美味しくて、安心・安全な食の提供〕

• 私たちは食品を扱う企業グループとして、美味しくて、安心して食べられる安全な食品の提供が基本だと考えています。私たちは、お客様や取引先様に提供する食品の安全と食品事故の防止に努めます。お客様や取引先様に満足いただける美味しくて安全な食品やサービスを提供することで持続可能で豊かな食生活に貢献します。

〔持続可能な経営の継続〕

• 私たちは「企業は天下の公器である」と考えています。適時適切に情報を発信し、ステークホルダーとの対話を大切にし、経営の透明性を高めていきます。公正な取引やそれを支える企業統治の充実とともに、グループで働くひとり一人が公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、ステークホルダーから支持される企業活動を通じて事業の安定的な成長を継続します。

〔未来へ繋げるための環境対策の取り組み〕

• 私たちは未来の地球環境を今以上に良いものにしていきたいと考えています。食品を扱う企業として食品ロス削減による二酸化炭素排出抑制など気候変動緩和活動や環境保全活動を継続していきます。また、日常生活の中でも環境活動を推進できるよう従業員教育を継続します。

〔個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築〕

• 私たちは「企業は人である」と考えています。そのための基本である従業員の健康に配慮します。私たちの企業グループで働くことでひとり一人が成長し、その結果、会社も成長する教育を実施します。また、性別や国籍などで差をつけることなくそれぞれの人権を尊重し、個性を認め、持てる能力を存分に発揮できる組織作りを継続します。

〔地域社会発展への貢献〕

• 私たちは地域・社会と共に成長していきたいと考えています。持続可能な地域の発展は、私たちの事業の基盤です。地域との様々な交流を通して地域・社会の発展に貢献します。また、私たちが扱う食品などを提供してくれる産地や生産者も意識し、共に成長できる活動を実践します。

人権方針

1.　人権方針の位置づけ

私たちは、グループを取り巻く5 人のステークホルダー（「社員・従業員」「お客様」「取引先様」　「株主様」、そして「地域社会」） を豊かにすることを目指した事業活動を行っております。
こうした私たちの事業活動は人権の尊重という基盤の上で行われるべきであると考えておりますが、　一方でトーホーグループの事業活動のあらゆる場面で人権に影響を及ぼす可能性があることも認識しており、トーホーグループ人権方針を定め、サステナビリティ方針に基づく人権尊重への取り組みを一層強固にしてまいります。

私たちは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」に規定されている基本的権利に関する原則等に表明されている人権とOECD が示した「多国籍企業行動指針」を尊重します。
私たちは、国連人権理事会において支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを進めていきます。

私たちは、私たちが事業活動を行うすべての国・地域において法令を遵守します。
万一、当該国・地域の法規制と国際的に認められた規範に矛盾がある場合には、当該国・地域の法令を遵守しつつ国際規範を尊重する方法を追求します。

私たちは、私たちの事業活動の中で人権に影響を及ぼすことが起きた場合、またはその懸念がある場合は適切に対処します。

2． 取り組むべき人権課題

私たちの事業活動の中で、特に重点的に取り組むべき人権課題は以下のとおりであると認識しております。

• 私たちは、国籍、人種、民族、宗教、思想、社会的出自、性別、年齢、性的指向、性自認、障がいの有無、雇用形態等を理由に、いかなる差別も行いません。
• 私たちは、身体的、精神的であるかを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメントを行いません。
• 私たちは、強制労働や児童労働を行いません。
• 私たちは、従業員の労働時間を適切に管理し、適切な賃金を支払います。
• 私たちは、職場の安全・衛生に関する法令に従い、安全で健康的、働きやすい職場環境を整備します。
• 私たちは、労使関係における従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。
• 私たちは、人権に関するリスクについて、サプライチェーン全体の把握に努めます。

3.　人権方針の適用範囲

この方針はトーホーグループ各社の役員・社員をはじめトーホーグループで働くすべての者が遵守します。
また、トーホーグループ各社と関わる全てのビジネスパートナーに限らず、サプライチェーン全体におけるその他のあらゆるステークホルダーにもこの方針を理解し、遵守していただくことを期待します。

4.　人権デュー・ディリジェンス

私たちは、国連人権理事会において支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って事業活動に関連する人権への負の影響についての定期的な評価に努めます。その結果、人権侵害やその助長が特定された場合は、予防・軽減する措置を講じ、その結果を継続的にモニタリングしていきます。

5． 救済

私たちは、国内外で行う事業活動を通じて人権に対する負の影響を受けたり、または負の影響を与えたり、与えることに関係したりしたことが分かった場合、速やかに適切な救済を行います。
私たちは、人権に関する通報窓口を設けています。社内外からの通報に対しては社内の専門部署と社外の有識者に通じる通報窓口を設置しています。通報者の個人情報は守られ、通報者に不利益を与えたり、通報者に報復をすることなどは厳しく禁止しています。

6． ステークホルダーとの対話

私たちは、人権尊重への私たちの取り組みについて、関係するステークホルダーとの対話・協議を十分に行います。またホームページなどを通じて取り組み状況や課題等を必要に応じて開示することに努めます。

7． 方針の周知浸透／教育

私たちは、人権の尊重は一人ひとりの日ごろの行動の中で発揮されるものであると考え、役員・社員等への周知徹底と教育を継続的に行います。

8． ガバナンスおよび社内体制

人権の尊重はトーホーグループサステナビリティ方針の重要な要素のひとつであり、株式会社トーホー（持ち株会社） の取締役会が本方針の遵守状況や課題への対応などを監督する責任を負っております。そのため本方針も取締役会の下部組織 であるサステナビリティ委員会（委員長は代表取締役） でモニタリング、課題への対応策とその実行方針が検討され、その内容は委員会報告として適時取締役会へ報告されます。また人権についてはサステナビリティ担当役員が所管しています。

9． 方針内容の定期的な見直し

私たちは、人権の尊重は事業活動を行う上で非常に重要な課題であると認識しており、今後も定期的な見直しを行います。

この方針は労働組合との協議を経てまとめられ、2025 年1 月31 日開催の株式会社トーホーの取締役会に上程され、グループ方針として承認されました。

制定　2025年2月1日

調達方針

トーホーグループは経営理念「食を通して社会に貢献する」のもと、美味しさ、そして安心・安全、健康、環境、人権に配慮した経営を進めておりますが、こうした考えをサプライチェーンに係る取引関係者の皆様とも共有し、環境や人権などに配慮した責任ある調達活動を行うことで共に持続的な繁栄を実現することをめざして本方針を制定します。

1.　食の安心・安全の確保

常にお客様目線に立って、品質と安全性を最重要に考えた調達活動を行います。
主力の食品についてはトーホーグループの食品安全衛生管理方針に則った調達活動を行います。
サプライチェーン全体でこうした取組を進めることで、より安心・安全な商品の調達を実現します。

2． 人権の尊重

トーホーグループ人権方針に基づき、サプライチェーンに係る人の人権を尊重し、適切な労働環境の維持と労働安全衛生に配慮し、差別やハラスメント、強制労働や児童労働などを排除した調達活動に努めます。

3． 環境への配慮

トーホーグループ環境方針に基づき、食品廃棄の低減、省エネルギーや温室効果ガスの低減など、サプライチェーン全体での環境負荷の低減に配慮した調達活動に努めます。

4． 生物多様性への配慮

生物多様性の保全や生物が生息できる自然環境の維持と回復に配慮するとともに、乱獲や違法取引などといった生物資源の持続性を脅かす行為の排除に努めます。

5． 法令・社会規範の遵守と公平・公正・誠実な取引

各国および地域の調達に関する法令・ルール・社会倫理を遵守するとともに、「誠実と信用」「清廉潔白」な考えに従った公平・公正かつ誠実な取引による調達を行います。

6． 情報管理

グループ個人情報保護方針に基づき個人情報を適切に利用、管理、保護します。調達活動で知り得たその他の情報についても適切に管理します。

制定　2025年2月1日

推進体制

トーホーグループでは、経営理念である「食を通して社会に貢献する」ことを継続実施し、より一層社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指し、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員及び常勤監査役を委員として構成しています。サステナビリティ方針に基づいた経営を実践するための方策や重要課題の特定、取り組みの推進やモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っています。