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経営方針

株主・投資家の皆様へ

第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」を策定新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を推進

株主の皆様には、平素より格別のご支援・ご愛顧を賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。

当第2四半期(2021年2月~2021年7月)は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、首都圏をはじめとする都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化が継続し、当社グループも厳しい事業運営を強いられました。

当社グループは、収益構造改革による損益分岐点の引き下げやグループ各社間の連携を強化するなど様々な対策を講じ、このような厳しい状況に対処いたしました。また、第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。

第8次中期経営計画 SHIFT UP 2023

コロナ禍でも継続して成長すべく事業基盤を強化

ディストリビューター事業では、(株)トーホーフードサービスが事業基盤の強化を図るため、2月に(株)トーホー・共栄(横浜市)および河原食品(株)(川崎市)を吸収合併いたしました。また、同社は大阪・関西万博による需要増を見据え、約6年ぶりの新規事業所となる京阪営業所(大阪府高槻市)を開設するとともに、需要が拡大している仙台営業所(宮城県岩沼市)を、より倉庫面積の広い物流センター内へ移転いたしました。

キャッシュアンドキャリー事業では、静岡エリアにおける更なるシェア拡大にスピード感を持って取り組むため、(株)トーホーキャッシュアンドキャリーが2月に(株)トーホー・C&C静岡(静岡市)を吸収合併いたしました。これにより同社は、関東以西を一本の線でフォローできる体制となり、より効率的な事業運営となりました。

変化した顧客ニーズに対応するとともに新規顧客を開拓するため新たなサービスを開発

ディストリビューター事業では、(株)トーホーフードサービスがコロナ禍により変化した顧客ニーズにお応えすべく、オンラインメニュー提案やプライベートブランド商品の動画プロモーション、SNSやデジタルブックを活用した情報発信を行うなど、デジタルを活用した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するためプロジェクトチームを発足し、情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを実施いたしました。

キャッシュアンドキャリー事業では、(株)トーホーキャッシュアンドキャリーがコロナ禍により多様化した顧客ニーズに対応するとともに新規顧客を開拓するため、約2,500アイテムの業務用食材を品揃えした「A-プライスオンラインショップ」を9月に開設いたしました。

食品スーパー事業では、(株)トーホーストアが主要顧客であるシニア世代向けに寿司・刺身などの品揃えを継続して強化するとともに、夕方時間帯の出来たて・作りたて商品の充実にも取り組みました。また、食品ロス削減を推進するため、地元企業と協業し「もったいない屋」シリーズの販売を2月に開始いたしました。

フードソリューション事業では、(株)トーホービジネスサービスが一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを本格的に運用いたしました。また、同社は食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献すべく「品質管理サービス」を提供しておりますが、この機能を更に強化するため、7月にホームページをリニューアルし、サイト上で各種検査依頼や検査成績書の確認ができるようになりました。

収益構造改革による損益分岐点の引き下げを継続

前期から取り組んでいる収益構造改革による損益分岐点の引き下げをグループ全体で推進いたしました。変動費だけでなく固定費ならびに固定費化している経費まで、聖域なく・抜本的に見直してまいりました。また、オンラインを有効活用するなど生産性向上にも努めました。こうしたことが奏功し、前第3四半期以降は営業損失が改善しており、当第2四半期の営業損失においては前年同期より17億76百万円改善いたしました。

連結四半期営業利益の推移

通期業績の見通しと中間配当「無配」について

当通期連結業績予想につきましては、当上半期の新型コロナウイルス感染症の拡大が当初想定を上回る状況で推移しており、当下半期も第3四半期頃までは現在の状況が続くものと考えております。一方で、当第4四半期には一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復していくものと想定し、2021年9月3日付で売上高1,900億円、営業損失5億円、経常利益1億円、親会社株主に帰属する当期純利益0円に修正いたしました。

中間配当につきましては誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。当第2四半期も親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に引き続き損失となり、適正な資本構成から大きく乖離いたしました。このような厳しい経営環境においては、手元流動性の確保を継続し財務基盤の安定化を図ることで、経営と雇用の維持に努めることが最善であると考えております。また、期末配当につきましては引き続き未定とさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症拡大の終息の目途が立たない厳しい経営環境が続いておりますが、当社はグループ一丸となり持続的成長を実現すべく、新たにスタートした第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」の5つの重点施策を力強く推進し、できるだけ早期に復配することを目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解ならびに引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。