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社長あいさつ
トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに「外食、中食、内食」の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして外食事業者の皆様のお役に立つ商品・サービスの提供、ご家庭での楽しく豊かな食事を支える食材の提供に努めております。
当社グループでは、平成22年1月期から平成24年1月期にかけて第四次中期経営計画「IMPACT 2011」を策定、「持続的成長と収益力の向上」を図り、「社会から信頼され必要とされる会社へ」と更なる飛躍を目指すべく、具体的に取組んでまいりました。
今回、その確かな成果と課題を踏まえ、当期（平成25年1月期）を初年度とする第五次中期経営計画（3ヵ年計画）「IMPACT 2014（インパクト ニーマルイチヨン）」を策定いたしました。
テーマは継続して「社会から信頼され必要とされる会社へ」とし、1.全国展開に向けた事業基盤の拡大、2.M&A戦略の更なる加速、3.新たなビジネスモデルの創生・育成、4.グループ・コスト・コントロールの徹底、5.人事・給与制度改革の継続、6.業務改革による生産性の向上、7.資産回転率の向上による企業体質の強化、の7つを新たな重点施策と定め、決意も新たにグループ全社で力強く取組んでまいります。
「全国展開に向けた事業基盤の拡大」、「M&A戦略の更なる加速」につきましては、業務用食品卸売事業におけるシェア拡大はもとより、全国展開も一層推進してまいります。既に当期も2月に川崎市の河原食品㈱が、3月に横浜市の㈱藤代商店が新たにグループに加わりました。さらに、4月には㈱トーホーフードサービスで初の東北進出となる仙台営業所を開設いたします。
また、当期は仕入・調達部門を承継する「㈱トーホーマーケティングサポート」を、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業のA-プライスを承継する「㈱トーホーキャッシュアンドキャリー」をそれぞれ設立いたしました。これによりグループ全体の業務用食材の仕入・調達を集約するとともに、キャッシュアンドキャリー事業ではスピード感をもって成長戦略の再構築を実現してまいります。
このように第五次中期経営計画ではその他5つの重点施策も強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
また、企業統治体制につきましては、役員12名中7名が社外で、うち6名が独立役員であり、意思決定のプロセスの透明化を図るなど、更に開かれた会社を目指してまいります。
皆様におかれましては当社グループへのご理解と変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
平成24年3月吉日
株式会社トーホー
代表取締役社長 上野 裕一
